株式会社みらい経営パートナーズ 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい経営パートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、提案書その他の書面または電磁的記録により、本規約に付随する条件を定めることがあります。これらの条件が本規約と異なる場合、当該個別契約等に別段の定めがあるときは、その定めが優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の業務を中心とする経営コンサルティングサービスを提供します。
- 経営戦略・事業計画策定支援
- 業務改善・DX推進コンサルティング
- 人事制度設計・組織開発支援
- 営業戦略立案・売上拡大支援
- 資金繰り改善・財務分析コンサルティング
- 新規事業開発・市場調査支援
本サービスの具体的な内容、成果物、実施方法、実施期間、納品条件、報酬その他の条件は、個別契約、見積書、提案書等において定めるものとします。
当社は、法令上許容される範囲で、助言、分析、提案、資料作成、会議運営支援等を行いますが、以下の事項を保証するものではありません。
- 売上、利益、資金調達、採用、組織改革等の成果の達成
- 行政機関、金融機関、取引先、従業員その他第三者の判断や行動
- 利用者の事業に関する法的、税務的、会計的な最終判断
法務、税務、会計、労務その他の専門的判断が必要な事項については、利用者は必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士その他の有資格専門家に相談するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 本サービスの実施に必要な資料、データ、権限、連絡先等を適時に提供すること
- 当社からの合理的な確認、質問、依頼に誠実かつ迅速に対応すること
- 第三者の権利、法令、公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないこと
- 当社の業務遂行を妨げる行為をしないこと
- 当社の事前の書面承諾なく、成果物を第三者へ再配布、転売、公開、改変して利用しないこと
利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、成果不達成について、当社は責任を負いません。
利用者は、自己の責任と費用において、本サービス利用に必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境その他の設備を整備するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、請求書等に定めるとおりとします。
特段の定めがない場合、利用者は、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
当社は、利用者の依頼内容の変更、追加作業、緊急対応、出張対応その他個別契約に定めのない作業について、別途費用を請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が本サービスの申込み後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または電子メールで通知するものとします。
キャンセル料および返金の取扱いは、個別契約に定める内容を優先します。個別契約に定めがない場合、以下のとおりとします。
- 契約成立後、当社が業務着手前にキャンセルを受けた場合：当社が既に要した実費および準備費用を差し引いた残額を返金することがあります。
- 当社が業務に着手した後のキャンセル：既に実施済みの業務、準備作業、外注費、交通費、資料作成費等の実費および相当報酬を請求できるものとし、原則として返金は行いません。
- 成果物の納品後または利用者の検収後：原則として返金は行いません。
利用者の都合による日程変更、会議の中止、資料提出遅延等により当社に損害が生じた場合、当社はその実費および合理的な範囲の損害を請求できるものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供に関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、信用毀損その他の派生的損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害については、この限りではありません。
当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報、提案、分析結果等の利用により生じた結果について、法令上許容される範囲で責任を負いません。利用者は、最終的な経営判断および実行について自ら責任を負うものとします。
7. 知的財産権
本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、報告書、分析資料、テンプレート、図表、ノウハウ、プログラム、その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の定めがない限り当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社が書面で別途許諾した範囲に限り、成果物を自己の社内利用目的で使用できるものとします。利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物を複製、改変、頒布、公衆送信、翻案、再許諾、第三者提供してはなりません。
利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、著作物その他の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。
当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 業務委託先に対し、本サービス提供に必要な範囲で取り扱いを委託する場合
- その他法令で認められる場合
当社は、機密性の高い情報について、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、通信環境、システム障害、第三者による不正アクセス、利用者側の管理不備等に起因する情報漏えいについて、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、輸送機関の停止、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行の再開、代替手段の検討、日程変更等について協議するものとします。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
当社が本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されるものとし、利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社みらい経営パートナーズ
- 所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6824-5179
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
前項の場合、無効、違法または執行不能とされた部分は、当該部分の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。
以上